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労務 雇用保険法の改正
 雇用保険法が平成19年10月より一部改正されることとなりました。

●失業保険受給資格の要件
 原則として平成19年10月1日以降に離職した方が該当します。
1.短時間労働被保険者の区分がなくなり、一般被保険者として一本化されました。 
2.被保険者期間が、6か月以上から、改正後は原則として12か月以上必要となりました。ただし、解雇等の一定要件を満たした場合6か月以上となります。
3.被保険者期間の計算要件となる、賃金支払基礎日数が14日から11日に短縮されました。

●教育訓練給付金について 
1.支給要件となる被保険者期間が、従来の3年以上から、当分の間初回に限り、1年以上に変わりました。(上限10万円)
2.給付金額は20%に統一されました。(従来の40%は廃止となる予定。)
※教育訓練給付金とは… 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額をハローワークから受給できる制度。

●育児休業者職場復帰給付金
 給付金の支給率が10%から20%に上げられました。その結果、育児休業給付は、現行の40%から50%となります。

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