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住民税の住宅借入金特別控除の創設
 これまで年末調整や確定申告で所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方は、国から地方への税源移譲による所得税の減額により、住宅借入金等特別控除の金額が減る場合があります。そのため、所得税額から住宅借入金等特別控除額を引ききれなかった分について、居住する各市区町村に「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより、平成20年度分以降の住民税の課税額(所得割額)から控除を受けることができるようになりました。


●対象者
 平成11年から平成18年までに入居した方で、税源移譲により平成19年分以降の所得税額が住宅借入金等特別控除による控除額より少なくなる方。

●申告方法
 住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要となります。また、一度申告したら毎年の申告が必要となります。                                                      ※所得税の確定申告を行う方…控除申告書と確定申告書 税務署へ提出(税務署経由で各市区町村へ提出)
※給与所得のみで確定申告を提出しない方(年末調整をする方)…控除申告書と源泉徴収票 各市区町村へ提出     

●申告期限
 各提出先…毎年3月15日
 
●適用期間
 平成20年度分~平成28年度分の該当する期間


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