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税源移譲による住民税への影響について
住民税の所得変動に係る経過措置

 税源移譲により、所得税の軽減される税負担の影響を受けずに、住民税の増加負担の影響のみを受ける方について、平成19年度分の個人住民税を税源移譲前の税率で計算した税額まで減額することとしています。(既に納付済みの場合は還付となります。)平成19年度分住民税のみ適用されます。平成19年中の所得が確定した後に各市区町村に住民税の減額申告書を提出することとなります。

●対象者
 平成18年分の所得税は課税されていたものの、平成19年中の所得が大きく下がり、所得税が課税されなくなった方で、下記の2つの条件を満たす方です。
 1.平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税を除く)>所得税との人的控除額の差の合計額
 2.平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税を除く)≦所得税との人的控除額の差の合計額  

●申告期間
 平成20年7月1日~31日まで

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