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昨日の続き
前回の相続時精算課税は、原則的に相続財産を減らすためのものではないため、相続税の軽減にはならない。また、いったん選択すると、通常の贈与税の暦年課税が選択できなくなるので注意が必要です。ただ有利になる場合もあるのは、昨日書いたとおりです。
そうなると、精算課税を利用しないで、たとえば3人の子供に110万ずつ贈与し、保険を養老で契約者子供、被保険者親、受取人子供にすると、満期は一時所得で基本的に非課税、また相続税の納税資金の活用にもなり、また、親の財産が300万強ずつ、減少していくため相続税の減少にもなるため、一部採用するのもいかがなものでしょうか。
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