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減価償却の改正
減価償却の改正

今年から、個人の確定申告の減価償却の償却方法が大きく変わります。
まず、3月31日以前と以後の資産の区分によって変わります。
3月31日以前の取得は、旧定額法、旧定率法で、同じ償却額になりますが、税法上の
未償却残高が5%まで達している資産は、その達した以後の翌年から5年で1円になるまで均等償却いたします。
また、4月1日以後の取得した資産は、定額法は、会計上の0.9を以前のようにかけないで
取得資産×定額法の償却率×使用した月数/12 で1円の備忘価格を残して計算します。
定率法は、少々厄介ですが、未償却残高に新しい定率法の償却率を掛けますが(同じく1円に達するまで)その償却費が、取得価格に保証率を下回った場合は、定額法の計算になり、その未償却残高を改定取得価格として改定償却率を乗じることとなります。
つまり その下回った以降 改定取得価格×改定償却率 がその年以降の償却費になります。単に、定額法、定率法の計算から、保証率とか途中から定額法になるとか、改定償却率を用いるとか、面倒になりましたね。
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