スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
減価償却の続き
減価償却の改正
Ⅰ 償却方法の変更
備品 100,000 

耐用年数10年
定率法償却率 0.25(新)
改定償却率   0.334
保証率     0.04448
取得価格    100,000

4月1日以降 
定率法 
8年目 未償却残高*0.25=3,337   ①
    取得価格×保証率0.04448=4448 ②
  
  つまり①の新定率法による償却額(未償却残高×新償却率)が
     ②の取得価格×保証率を下回った事業年度から
       定額法に切り替えるとされた。
       すなわち改定取得価格×改定償却率
       13,348×0.334=4,458
Ⅱ 残存5%に達した資産(残存価格)は5年で償却
Ⅲ 定率法の250%定率法の採用
  4月1日取得資産から
  仮に5000万の資産を取得すると 初年度
  旧法 5000万×0.369=18,450,000
  新法 5000万×0.5=25,000,000
  初年度6,550,000万に対する節税効果はあるが、その反面収益を圧迫することとなる。


スポンサーサイト

Comment

管理人にのみ表示する


Track Back
TB*URL

Copyright © 東京都豊島区池袋の浅田剛男税理士事務所・会計事務所. all rights reserved.

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。