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簡易課税制度の適用条件
【簡易課税制度とは?】

簡易課税制度は、基準期間における課税売上高の上限が 5,000万円以下の課税事業者が該当します。その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基にして、仕入れ控除税額を計算する制度であり、その課税期間における課税標準額に対する消費税額にみなし仕入れ率【第一種事業(卸売業)90%、第二種事業(小売業)80%、第三種事業(製造業等)70%、第四種事業(その他の事業)60%、第五種事業(サービス業等)50%】を掛けて計算した金額が仕入控除金額とみなされます。

したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算することなく、課税売上高のみから納付する消費税額を計算することができます。


【ポイント】

1 その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が、簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、その課税期間の開始日の前日(事業を開始した課税期間等であればその課税期間中)までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」提出する必要があります。

2 簡易課税制度を受けない場合、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の両方の保存が必要となります。

3 簡易課税制度の適用を受けた事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ、この適用をやめることはできません。

                                                 N.M
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