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印紙の取扱い(受取書)
営業に関しない受取書

 印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券に限定されています。しかし、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。
 営業とは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行なうこととされております。
 それでは、非課税とされる営業に関しない受取書とは? 下記に例示してみます。

①財団法人や、社会福祉法人、NPO法人などの公益法人が発行する受取書。
 ただし、収益事業に関し、作成される受取書は課税。(社会福祉法人等の公益法人や、NPO法人は収益事業でも非課税。)

②個人が日常生活において、継続して営利を目的とせずに行なった行為の受取書。

③農業、林業又は漁業を行っている者が、店舗などを設けず、一時的に自らの生産物を販売する行為の受取書。

④医師、弁護士、税理士などのいわゆる自由職業者の行う行為も一般に営業に当たらないとされ、非課税となります。

                                                     
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