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不動産収入~不動産所得の収入になるもの
 法人や、個人が事業として不動産の貸付を行なう場合、その収入は家賃収入だけとは限りません。賃借人との賃貸契約において担保として預かる敷金や、保証金等も契約上の取り決め次第で、返還を要しない部分の金額は収入となります。
収入の計上時期についても、各ケースにより異なります。
下記に、例示します。
①期間の経過に関係なく返還を要しない部分の金額 → 貸付に係る資産の引渡し日又は契約開始日
②期間の経過に応じて返還を要しない部分の金額がある場合その額 → 賃貸契約に定められたところによる返還を要しないこととなった日
③期間の終了にともない返還を要しない部分の金額がある場合、期間終了により返還を要しないことが確定した額 → 貸付期間の終了日

さらに具体例とします。
預り保証金として100万円預かったら…
①の場合 期間に関係なく保証金の2割を返還しない契約 → 貸付開始時20万円収益計上
②の場合 期間が10年以下の場合には保証金の2割を返還しないが、10年超の場合には1割を返還しない契約 → 貸付開始時10万円収益計上、10年以内に契約を終了した場合契約終了日に差額の10万円を収益計上
③の場合 期間が10年以下の場合には保証金の2割を返還しないが、10年超の場合には全額を返還する契約  → 貸付開始時収益計上はなし、10年以内に契約を終了した場合契約終了日に20万円を収益計上

                                                           
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