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社内慰安旅行の福利厚生の取扱い
 当事務所は、ひと足お先に夏休みが終わりました。今日から仕事です。北島選手の金メダルに興奮しながらオリンピックモード全開で頑張りますので、下半期もよろしくお願いいたします。

 夏休みに帰省や旅行をされる方も多いでしょうが、今回は法人の社内慰安旅行にかかる福利厚生の取扱いについてご説明いたします。
 所得税法上、社内慰安旅行は、従業員が会社から金銭による給料の他に経済的利益を受けるものと変わりはないため原則的には課税の対象と考えられています。しかし、従業員の慰安を目的とする旅行、レクリエーション等には、社会通念上常識的な範囲内での費用であれば、従業員は課税されない取扱いとなっています。課税されては、せっかくの慰安も台無しになってしまいますよね。

 課税されない範囲での旅行等の取扱いについて
要件
①旅行期間が4泊5日以内(海外の場合、目的地における滞在日数による。)であること。
②全従業員の50%以上が参加(支店などの単位で行なわれる場合は、各単位毎に割合を判断する。)であること。

 上記を満たすもので、その費用が「常識の範囲内」であれば、福利厚生費として会社は全額損金計上できます。
要件を満たしても、1人当たりの費用が「著しく高額」である場合、参加した役員・従業員等への給与(賞与)とみなされ所得課税されてしまいます。また、常識的な金額であっても、特定の同族役員のみが参加していれば、当然その費用は参加した役員への賞与とされてしまいます。
旅行等に参加できない従業員に、行事参加額相当の金銭を支給した場合は、参加者、不参加者に限らず全員に給与課税されてしまいますので、ご注意下さい。
 役員や従業員の家族が行事に同伴した場合は、その者に係る費用は原則として本人持ちとしておくのが無難です。会社がその家族分まで負担すると、その費用は役員や従業員本人への給与(賞与)と見なされる可能性があります。
また、取引先の社長さんなどを招待する場合は、その費用は交際費となります。

慰安旅行に伴うゴルフコンペなどは、あくまで参加者の負担で、費用は各自負担となります。たとえ、旅行参加者の相当数が参加したとしても、ゴルフに「会社が負担すべき福利構成的性格」は認められないという考えが根強くあるので、注意したほうがよいでしょう。
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