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減価償却資産と書画骨董品
 法人が、社長室や応接間に飾る絵画等を購入した場合、その金額と画家により税務処理が異なります。

 備品を購入すると減価償却資産に計上しますが、価格が10万円未満であったり、青色申告書提出済みの中小企業法人であれば、価格が30万円未満の場合は一括損金経理することができます。
 次に絵画を購入した場合を考えて見ます。販売目的で購入したら、棚卸資産に該当するため減価償却資産とはなりませんが、装飾的目的で購入したら、次の2通りの考え方にわかれます。
 (1)減価償却資産
  時の経過とともに価値が減価するもの(複製品や無名作家の制作した絵画等) → 減価償却をする
 (2)非減価償却資産
  時の経過とともに価値が減価しない → 減価償却をしない
  書画骨董品に該当 具体例…古美術品や美術年鑑等に登録されている作者の制作に係る作品等
  *書画骨董品に該当するかどうか明らかでない場合は、価格が20万円未満であるものは(絵画については、号当たり2万円)未満のものは減価償却資産として取り扱うことができます。
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