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給与の取扱い ~非課税となる食事代~
 
会社が食事代として役員や従業員に現金を(食事代の実費精算分)を支給した場合はその額が給与課税されてしまいますし、また食事等の提供をした場合にも、現物給与として給与課税されてしまいます。

 現金支給で非課税となるのは、深夜勤務者の1食あたり300円以下(税抜)の現金支給をする場合です。

 もうひとつ、深夜勤務者以外の残業食事代としては、下記の要件を満たさなければ、支給した食事代は課税の対象となってしまいます。
 ①従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
 ②次の金額が1か月当たり3,500円以下であること。
 (食事の価額)-(従業員が負担している金額)
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