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新リース会計
 リース取引は、ファイナンスリースと、オペレーティングリースに大きく分類されます。

ファイナンスリースとは?
 具体的に、リース期間の中途での解約が契約上不可で、借手側に経済的利益とリスクが実質的に帰属するものをいいます。
 実務的には、次の3つの条件のいずれかに当てはまるリース取引をファイナンスリースとします。
 ①リース物件の所有権が借り手に移転
 ②リース物件の取得価格のおおむね90%以上がリース料として支払われる
 ③リース期間が耐用年数のおおむね75%以上
 
オペレーティングリースは、ファイナンスリース以外のリースをいいます。

 これまでファイナンスリースの会計処理は、所有権移転にともなうものは売買処理で、それ以外のものは、売買処理と賃貸借処理のいずれかを選択するという方法で処理されてきました。

 リース会計基準の改正に伴い、2008年4月1日以降に契約された取引きに対し、所有権移転型でないファイナンスリースも賃貸借処理は選択できず、売買処理が強制されることとなりました。オペレーティングリースは従来通り、賃貸借処理が可能です。

 ファイナンスリースは、原則、売買処理となりますが、下記のような場合は賃貸借処理が可能です。
 ①少額なリース取引等
 ②リース資産総額に重要性が乏しい場合
 ③中小企業
  *ここでいう中小企業とは、以下の1.2.を除く株式会社のことをいいます。
   1.金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社
   2.会計監査人を設置する会社及びその子会社
 ④リース会計基準の適用初年度開始前の既存契約のリース
 
 ファイナンスリースに係る消費税はリース取引開始時にリース料総額分消費税を税額控除します。
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