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障害者が受けられる優遇税制
わたしたち会計事務所は、国税である所得税、法人税等を中心に考えますがその他の税目にも注意しなくてはいけません。たとえば、身体や精神に障害がある方は(障害者手帳を取得している)下記のような税が優遇されています。

・所得税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 40万円
 2、3級 27万円
・住民税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 30万円
 2、3級 26万円
・利子等の非課税…元本350万円まで郵便貯金や預貯金の利息が非課税
・相続税の障害者控除…法定相続人である障害者の相続税額から一定の額を控除
・自動車税・自動車取得税の減免…1級の障害者(自立支援医療費の支給認定を受けている方)は通院などに使う自動車の自動車税、自動車取得税が減免

 税金以外でも、高齢者が定年後働く上での優遇制度があります。
「高年齢雇用継続給付」制度
 60歳で定年後、同じ会社に再就職したとしても賃金が大幅に下がる場合、ある一定の要件を満たすと雇用保険制度で賃金が補填されます。
 次の条件を満たす一般被保険者が対象となります。
(1) 直前の離職時において被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
(2) 雇用保険の基本手当を受給し、支給残日数100日以上で再就職したこと。
(3) 60歳以上65歳未満で再就職したこと。
(4) 賃金が基本手当の基準となった賃金月額に比べて75%未満に低下したこと。
(5) 再就職にあたり再就職手当を受給していないこと。
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