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小規模企業共済について
小規模企業の個人事業主や会社等の役員が加入できる「小規模企業共済」という制度があります。事業を廃止したり、退職した場合などに、それまで積み立ててきた掛け金に応じた共済金を受け取れる制度で、 「小規模企業共済法」に基づき、昭和40年に発足され、国が創設した「経営者の退職金制度」といえます。掛金は退職金の準備となるだけでなく、掛金全額(最大月70,000円×12ヶ月)が、その年分の給与所得金額等か所得控除することができるため、個人の税金対策としても、有効であるといえます。なお、掛金は、契約者自身の給与所得等から納付することになりますので、個人事業や会社の必要経費または損金に算入できません。
 また、以下の場合は、小規模企業共済に加入することができませんのでご注意ください。
 ・ 配偶者等の家族専従者、従業員
 ・ 直接営利を目的とした企業活動を行っていない団体の役員等協同組合等の役員、医療13人の役  員、学校法人の役員、宗教法人の役員、社会福祉法人の役員等
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