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特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
  日本の会社の多くは同族会社に該当することを以前にお話ししました。
おさらいすると、同族会社とは、株主等の3人以下とその特殊関係者が株式総数等の50%超を有している会社のことです。 さらに、この同族会社のうち、次の2つの要件いずれにも該当する法人を「特殊支配同族会社」といいます。
 1.会社の業務を取り仕切る役員とその親族等が保有する株式等の割合が90%以上である。
 2.常務に従事する業務主催役員等の役員全体に占める割合が1/2超である。
 
 特殊支配同族会社では、、会社の業務を取り仕切るある一定の役員が、会社の利益を減額させ、一方、役員に対する報酬を支給するという状況を回避するため、法人税法上で、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という制度が、平成18年4月1日に開始する事業年度より始められました。 業務主宰役員に対して支給する給与の額のうち、給与所得控除額に相当する部分の金額は損金の額に算入されません。 ただし、特殊支配同族会社の基準所得金額が1,600万円以下である事業年度などについては、この規定は適用されません。
 
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