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青色事業専従者と配偶者控除
A子さんは、生計を一にする父Bの青色事業専従者として月80,000円(年間960,000円)の青色事業専従者給与を支給されています。A子さんの夫である会社員Cさんは、妻A子さんを配偶者控除として所得控除をすることができるのでしょうか?
 
 →所得税法では、控除対象配偶者の定義を青色事業専従者に該当するものを除くとし、いったん生計を一にする他の者の事業専従者となった者については、その年において控除対象配偶者とすることはできません。 しかし、夫と事業主である父Bとが生計を一にしていなければ、夫は妻を控除対象配偶者とすることができます。

<青色専従者給与の定義>
 事業者が、生計を一にしている配偶者その他の親族を経営する事業に従事させている場合、支払われる給与は原則、必要経費となりません。 しかし、これらの家族従業員については、青色事業専従者給与の特例(白色申告者は事業専従者控除の特例)というような特別の取扱いが認められています。
 次の要件を満たさなければ、青色事業専従者給与ろして必要経費に算入することができません。
 ①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
 ②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
 ③その年を通じて6月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
 ④「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。
 ⑤届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。
 ⑥労務の対価として相当であると認められる金額であること。

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