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社会福祉法人おける非課税
 法人税の非課税
 社会福祉法人は、公益を目的として設立され、その目的のために活動する法人税法上の「公益法人」に該当するため、原則として非課税とされております。
 ただし、収益事業を行う場合は、そこから生じた所得は課税対象となります。
 また、都道府県税事務所、及び市町村役所に住民税均等割の非課税の届出書と申告書を提出することにより都道府県民税及び、市町村民税の住民税均等割も免税されます。

 預貯金及び有価証券の利子に係る源泉所得税と都道府県民税利子割の非課税
 該当する金融機関等に、一定の手続を行うことで免除を受けることができます。

 固定資産税の非課税
 社会福祉事業に供する固定資産については非課税となります。原則として、資産の所在する各市区町村に非課税申告書の届出が必要です。

 印紙税の非課税
 社会福祉法人が作成する受取証は営業に関しない受取証とされ、非課税文書となり、印紙税は課されません。収益事業に関して作成した受取証や業者間との契約書なども非課税となりますが、工事等の請負契約書については課税となりますのでご注意下さい。

 
 その他
 個人が、社会福祉法人に不動産など財産を寄付した場合、相続財産を寄付した場合所得税や相続税の特例があります。
 また、個人や法人が社会福祉法人に寄付した場合の寄付金控除や、福祉車両における自動車税の免税などあらゆる面で税制上、優遇されているのが特徴です。

                             N.M

 
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