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政治と寄付金 その2
 個人が政治献金を支出した場合、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、税額控除として政党等寄付金特別控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
  控除の対象となるのは、政治活動に関する寄附金のうち、特定の団体(*)に対してされた寄附又は特定の公職の候補者の選挙運動に関してされた寄附です。ただし、政治資金規正法に違反するような寄附や寄附した相手に特別の利益が及ぶものは寄附金控除の対象となりません。
 寄附金控除を受ける場合には、寄附した相手から、「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付する必要があります。
 
(*)特定の団体というのは次の五つの団体です。
1.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
2.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
3.政治資金規正法第3条第2項の政党
4.政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
5.政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰する又は主要な構成員になっている団体

参考 算式
 ☆寄付金控除
  所得金額の40%又は特定寄附金の額のいずれか少ない金額-5,000円=寄付金控除額
  *寄付金の額の合計額は所得金額の40%が限度

 ☆政党等寄付金特別控除
  (その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額-5,000円)×30%=政党等寄付金特別控除額
  *その年分の所得税額の25%が限度
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