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償却資産税
  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産をいい、毎年1月1日現在所有している償却資産に基づき、課税されます。ただし、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。

 申告の対象にならない資産には、次のようなものがあります。
・ 自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの(小型フォークリフト等)
・ 無形固定資産(特許権、実用新案権等)
・ 繰延資産
・ 骨董品など時の経過によりその価値が減少しない資産
・ 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
・ 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

 事業者が事業用資産として、店舗や事務所等を借りている場合、取り付けた内部造作や電気設備等については償却資産の申告の対象となります。また、貸し主には、建物の固定資産税がかかってきます。
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