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電話加入権の会計処理について
法人が電話加入権を購入した際の会計処理は、取得時に無形固定資産に計上し、売却するまで資産計上しておきます。
  現在、携帯電話やIP電話等の加入権不要のサービスが普及し、電話加入権制度の廃止が議論されているところです。新規に取得する場合の施設設置負担金も36,000円と昔の半値にまで落ち込み、1回線あたりの加入権も2,000円から3,000円で売買されているのが現状で、帳簿価額と実質的な価格には大きな差が生じています。
  電話加入権制度の廃止が決定された場合には、電話加入権の資産価値がなくなることになるので、資産計上しておく根拠がなくなり電話加入権を費用損失処理することになります。
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