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●贈与税 暦年課税について
個人から財産をもらうと贈与税がかかります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 暦年課税について、贈与税は1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
 また、110万円を超える財産をもらったときであっても、夫婦間で居住用の不動産又は居住用の不動産を取得するための金銭の贈与を受けて配偶者控除を受ける場合には贈与税がかからないことがあります。

例として、親が子に毎年、基礎控除額以下の金額を贈与税がかからないように、10年間にわたって100万円ずつ贈与した場合はどうなるのでしょうか?
 これは、毎年少しずつ財産を減らすことができ、相続税の節約になりますが注意が必要です。同一人に同額を毎年連年贈与していると、税務署に有期定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとみなされる可能性があります。とすると、最初に贈与をした年度に1,000万円の贈与がなされたと判断され、贈与税が一度にかかってきてしまいます。
 対策として、毎年の贈与する日にちや金額を変えたり、その都度贈与契約を結ぶ、また一度は敢えて贈与税がかかる金額を贈与して贈与税の申告をするのもいいかもしれません。
償却資産税
  償却資産とは、土地及び家屋以外の事業用資産をいい、毎年1月1日現在所有している償却資産に基づき、課税されます。ただし、評価計算の結果、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合は課税されません。

 申告の対象にならない資産には、次のようなものがあります。
・ 自動車税、軽自動車税の課税対象になるもの(小型フォークリフト等)
・ 無形固定資産(特許権、実用新案権等)
・ 繰延資産
・ 骨董品など時の経過によりその価値が減少しない資産
・ 耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
・ 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

 事業者が事業用資産として、店舗や事務所等を借りている場合、取り付けた内部造作や電気設備等については償却資産の申告の対象となります。また、貸し主には、建物の固定資産税がかかってきます。
政治と寄付金 その2
 個人が政治献金を支出した場合、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、税額控除として政党等寄付金特別控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができます。
  控除の対象となるのは、政治活動に関する寄附金のうち、特定の団体(*)に対してされた寄附又は特定の公職の候補者の選挙運動に関してされた寄附です。ただし、政治資金規正法に違反するような寄附や寄附した相手に特別の利益が及ぶものは寄附金控除の対象となりません。
 寄附金控除を受ける場合には、寄附した相手から、「寄附金(税額)控除のための書類」を受け取り、確定申告書に添付する必要があります。
 
(*)特定の団体というのは次の五つの団体です。
1.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
2.政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
3.政治資金規正法第3条第2項の政党
4.政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
5.政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰する又は主要な構成員になっている団体

参考 算式
 ☆寄付金控除
  所得金額の40%又は特定寄附金の額のいずれか少ない金額-5,000円=寄付金控除額
  *寄付金の額の合計額は所得金額の40%が限度

 ☆政党等寄付金特別控除
  (その年中に支出した政党等に対する寄付金の額の合計額-5,000円)×30%=政党等寄付金特別控除額
  *その年分の所得税額の25%が限度
懸賞金と税金
 個人が、懸賞金に当選するとその懸賞が事業の広告宣伝のためであった場合、一時所得とされ所得税を引かれた額を賞金として受け取ることになります。
 所得税の計算は、賞金の額から50万円を差し引いた金額に10%をかけます。もちろん、賞金の額が50万円以下であれば、源泉徴収はされません。

 ・広告宣伝のための賞金とは? 
  次のようなものをいいます。
 ①事業者や法人が広告宣伝するための賞金や賞品
   懸賞クイズ、売出しの抽選の賞金、賞品など。
 ②素人のクイズ番組やのど自慢の賞金や賞品
 
 ・例外
  旅行招待の懸賞の場合、原則、賞金には含まれませんが、旅行に代え現金や品物を選べる場合、その金品の価額が賞金の額となります。また、国や地方公共団体などが広報を目的として行うものは賞金には含まれません。ちなみに、国内の「宝くじ」の当選金は所得税法上「非課税所得」とされていますので、所得税はかかりません。
 
 ・賞金ではなく商品が当たったら?
  商品の受取は、その商品の評価額(通常の販売価額の60%相当額)が原則、課税されます。商品券やギフト券などはその券面額となります。

 ・賞金等を支給した事業者等は、徴収した源泉所得税を、支払った月の翌月の10日までに納めなければなりません。 また、賞金等を受け取った個人は、後日確定申告が必要になる場合もあります。
障害者が受けられる優遇税制
わたしたち会計事務所は、国税である所得税、法人税等を中心に考えますがその他の税目にも注意しなくてはいけません。たとえば、身体や精神に障害がある方は(障害者手帳を取得している)下記のような税が優遇されています。

・所得税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 40万円
 2、3級 27万円
・住民税の障害者控除等(本人、または扶養者の課税所得から控除)
 1級 30万円
 2、3級 26万円
・利子等の非課税…元本350万円まで郵便貯金や預貯金の利息が非課税
・相続税の障害者控除…法定相続人である障害者の相続税額から一定の額を控除
・自動車税・自動車取得税の減免…1級の障害者(自立支援医療費の支給認定を受けている方)は通院などに使う自動車の自動車税、自動車取得税が減免

 税金以外でも、高齢者が定年後働く上での優遇制度があります。
「高年齢雇用継続給付」制度
 60歳で定年後、同じ会社に再就職したとしても賃金が大幅に下がる場合、ある一定の要件を満たすと雇用保険制度で賃金が補填されます。
 次の条件を満たす一般被保険者が対象となります。
(1) 直前の離職時において被保険者であった期間が通算して5年以上あること。
(2) 雇用保険の基本手当を受給し、支給残日数100日以上で再就職したこと。
(3) 60歳以上65歳未満で再就職したこと。
(4) 賃金が基本手当の基準となった賃金月額に比べて75%未満に低下したこと。
(5) 再就職にあたり再就職手当を受給していないこと。
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